群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定(医療介護CBニュース)

 群馬県はこのほど、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の供給目標を明記する「高齢者居住安定確保計画」を策定したと発表した。昨年8月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(改正高齢者居住安定確保法)に基づく措置で、全国でも初めて。積極的には同計画を策定しない都道府県もあるが、群馬県では昨年3月に高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(渋川市)の火災事故が起きており、これが背景にあるとみられる。

 群馬県の同計画では、介護サービス付き施設・賃貸住宅の目標値を2011年度末までに3160戸としている。内訳は、民間事業者によるものが2700戸、公的なものが460戸。

 所管する国土交通省と厚生労働省は、各都道府県に高齢者居住安定確保計画の策定を呼び掛けているが、今年度中の策定を表明していたのは群馬県と大阪府だけだった。国交省住宅局住宅総合整備課では、「各都道府県の住宅部局と福祉部局がそれぞれ既に、同種の計画を立てていることに加え、住宅部局は都道府県が主となり、福祉部局は区市町村が主となることが多いため、連携が取りづらいのではないか」と話している。


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# by i80dfullep | 2010-04-02 12:42

【健康】「病気の苦しさ」語りデータベース 治療法を選ぶヒントに(産経新聞)

 病気で苦しむ人の不安解消に役立てることなどを目的に、病気の苦しさや悩みを体験した人の語りを掲載したウェブサイト「健康と病いの語りデータベース」が公開されている。現在閲覧できる乳がんについて、43人分を掲載。患者ごとに異なるさまざまな経験を知ることができ、運営するNPO法人は「治療法を選ぶ際などのヒントとして役立ててほしい」としている。(森本昌彦)

 ◆英国で立ち上げ

 ウェブサイトを運営しているのは、医師や患者、医療などの研究者らでつくるNPO法人「健康と病いの語りディペックス・ジャパン」(東京都中央区)。英オックスフォード大学の研究者たちが2001年に立ち上げた「ディペックス」という名称のデータベースをモデルにした。

 「患者さんが自分の体験を語って、その語りを別の患者さんが見ればその人の役に立つのではないかと思いました」。発起人の一人で、ディペックス・ジャパン事務局長の佐久間りかさんは語る。医療従事者にとっても患者の率直な思いを知ることができるなど、さまざまな分野への貢献が想定できるという。

 平成17年に渡英し、データベースの仕組みや運営方法などを調査した。その後ビデオ撮影方法を学んだり、データ分析のやり方を検討し、20年から本格的に患者のインタビューを開始。21年12月から乳がん患者の語りを公開した。

 ◆ほかの病気でも

 現在公開されているのは乳がんの患者43人。乳がんと診断されたときの年齢は20代から70代以上まで。年齢のほか、治療法などによっても検索することができ、動画、文章で経験を見ることができる(一部の人は文章のみ)。文章も語り口調で構成されており、その理由について佐久間さんは「語りの力は大きい。(語っている患者の)顔を見たり、声を聞いたりすることで生々しさが伝わるし、情報に対する信頼度が上がる」と説明する。

 正確な情報を伝えるため、インタビューした後に医師や患者会のスタッフらが内容をチェック。語りで登場する薬の名称が間違っていたりした場合に内容を修正したりしている。

 乳がんだけでなく、前立腺(せん)がんの患者へのインタビューも既に終え、今年6月には前立腺がんの患者の語りも公開するとともに、乳がんの患者の語りも51人に増やす予定。将来は認知症についても公開を目指している。

 佐久間さんは「正しい治療法がどこにあるのかを探している人が多いと思うが、そういう情報提供はしていない。色々な立場の人の声を載せており、ほかの人がどうやって治療法を選んだのか、どう生きたのかが見られる。自分が治療法などを選び取る際のヒントにしてほしい」と話している。

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# by i80dfullep | 2010-03-31 02:51

「日本は日米合意を尊重するだろう」 普天間問題で米司令官(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は24日の上院軍事委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、「われわれは楽観的だ。日本政府は5月までに、(海兵隊が使用する普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移すとした)2006年の日米合意を十分に尊重する判断を示すと思う」と述べた。

 しかし、ウィラード司令官は委員会後、記者団に対し、「移設問題は緊迫した状態にある。この問題は海兵隊8千人をグアムに移転する米軍の再編計画の重大な一部分であり、日本政府の(県外移転を含めた見直し)方針を聞いて非常に心配している」とも語り、日本政府の対応に懸念を表明した。

 委員会におけるウィラード司令官の発言は、米国として公式には、日本政府の判断に期待感を示すとともに、「(キャンプ・シュワブに移す)現行案が最善」との米政府の立場を改めて表明し、日本側に合意の遂行を強く促したものだ。

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# by i80dfullep | 2010-03-27 22:51

宇治茶 大規模茶園が京都府に完成 大型機械で率化図る(毎日新聞)

 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人が運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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# by i80dfullep | 2010-03-26 15:34

<JR不採用>和解金550万円減額 前原国交相は評価(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額した。

 前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。

 具体案によると、対象となるのは係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。

 また、雇用対策としてJR北海道やJR九州を中心に200人を雇うよう要請。採用支援のため、2社とJR四国などに対し、3年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】

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# by i80dfullep | 2010-03-24 11:26