87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額した。
前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。 具体案によると、対象となるのは係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。 また、雇用対策としてJR北海道やJR九州を中心に200人を雇うよう要請。採用支援のため、2社とJR四国などに対し、3年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】 【関連ニュース】 前原国交相:4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題 JR不採用:与党と公明が解決案 230人雇用要請へ JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 JR不採用問題 JR不採用問題:最年長79歳・佐久間忠夫さん、一日も早くけじめを ・ 第1回アジアビジネスサミット、「アジア域内のインフラ整備推進」で共同声明 ・ <外国製自転車>前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず(毎日新聞) ・ 新型インフル向けワクチン234万人分、今月末に期限切れ(産経新聞) ・ 厚労省が時短ガイドライン発表(産経新聞) ・ <北教組事件>政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」(毎日新聞)
by i80dfullep
| 2010-03-24 11:26
|
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
リンク
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
ファン申請 |
||